府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
今回のソーラー化支援事業補助金の概要ですが、まず、目的といたしましては、イノシシ等の鳥獣による農作物被害を最小限に抑えることを目的に設置する電気柵につきまして、物価高騰による電気代などの値上げが農業者に及ぼす影響を最小限に抑えるため、電気柵のソーラー化に要する費用の一部について支援をするものでございます。
今回のソーラー化支援事業補助金の概要ですが、まず、目的といたしましては、イノシシ等の鳥獣による農作物被害を最小限に抑えることを目的に設置する電気柵につきまして、物価高騰による電気代などの値上げが農業者に及ぼす影響を最小限に抑えるため、電気柵のソーラー化に要する費用の一部について支援をするものでございます。
今回、この補正で計上しております３つの項目については、国や県の補助金等はございませんので、全額一般財源となっております。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、歳出の３款民生費の質疑は、これにて終了いたします。
この昨今の物価高等の影響を受ける私立の保育所や幼稚園に対して支援するという、その事業自体に反対するとか疑問をもつものじゃありませんけれども、ただ、事務手続で確認をしたいのは、今回私立幼稚園への補助金についても保育所費から支出をすることになっているということですね。幼稚園の補助金、例えば無償化補助金等は教育委員会が所管をしてやってきております。
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
○分科員（芝内則明君） イの森林環境譲与税事業補助金の⑤の実施済みの取り組みについてでちょっとお伺いしたいと思います。 森林整備は実質ゼロということになっておりますが、予算執行率は100％にここでなっておるわけですが、この予算執行の内訳をまずお伺いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。
100万円も出すのに審査基準がないというのは非常に問題だと思いますし、その基準に基づいて審査が行われてそれで30件ぐらい出たとしたら、その点数を上から並べてベスト20が合格だよとなると思うんですけれども、その辺が不明だったら申請する人も非常に曖昧になってくるし、経営革新とか経営改善とかその取り組みもそれほど真剣ではないような状況になってくると思うわけですけれども、いろんなこういった経営改善を含めた補助金
北部圏域では、広島県の補助金を活用いたしまして、ＮＰＯ法人にネウボラコーディネーターということで事業委託いたしまして、中山間地域における子供や保護者の居場所づくりを進めており、その中の一つに、今分科員からの御質問もございました日本語サロンもございます。
それと、決算においてコロナ関連の補助金の総額が幾らになっているのか。それと、補助金が出なくなったときといいますか、コロナが落ち着いたときにどうなっていくのか、見通しとその根拠を教えていただきたい。 最後に、評価委員会の議事録の中に、ここ数年12月賞与への資金確保のために、３億円の一時借り入れをしたという説明がございました。これはいつからいつまでこういう実態があったのか。
近畿大学との連携では、各企業のニーズの掘り起こし、産学官連携推進事業補助金の交付による支援を行ってまいりました。これの拡大も今後非常に重要だと考えております。農業におきましては、担い手の育成・確保のために、研修生の新規就農が始まり、また逆にこの就農後の定着に向けた営農支援も必要であると考えております。 ２番目、人・つながりが育つまち。
また、このような状況が当分の間続くとも考えておりますので、この９月議会においては、農業者支援の第２弾といたしまして、農業者みずからが農業経営のリスクに備えるセーフティーネットの加入を促進します農業者経営安定促進事業補助金を上程させていただいているところでございます。
○建設部長（河毛茂利君） どのぐらいで整理できるかはちょっとここで済みません、お答えがちょっと難しいんですけれども、課題の内容といたしましては整理する内容といたしましては、公営住宅法による制度の補助金とかもございますので、こういったものの整理。あと、現在住まれている住民の方もいらっしゃいますので、こういった住まれていらっしゃいます皆様方への対応なども必要になってくるものです。
さらに、令和３年２月に包括連携協定を締結した近畿大学との連携を生かし、企業のニーズ掘り起こしと大学の研究シーズとのマッチングにより、技術指導１件、委託研究１件の実施をコーディネートし、産学官連携推進事業補助金の交付による支援も行っております。 また、学生への認知度向上を目指し、企業による寄附講座実施など、人材獲得に向けた取り組みも行っています。
10台では足りないのではないかという趣旨の質疑があり、担当課長から文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金を活用するものだが、この事業目的は、もともと指導者用の端末の整備であるが、これに、大型掲示装置の整備経費が追加されたことにより、今回大型掲示装置を整備するものである。
今後の対応については、例えばレッド区域については、新築時のレッド対策補助金やのり面対策工事など、支援策や対策工事について考えていきたい」という趣旨の答弁がありました。 また、委員から「既に住んでいる方にどのように周知していくのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「昨年８月に指定される際に、広島県より地元説明会が行われ、その際に市も同席した」という趣旨の答弁がありました。
それで、いつもその補助金を受けられている企業というのは、やり方等をよく知っておられるんですけれども、零細で余りその情報の入手を余りやられていないような企業についてはそういったのがなかなかもらえないところがあると思いますので、その辺を中心に周知していただければと思っています。
今後の対応につきましては、例えばレッド区域については、新築時のレッド対策補助金でありますとか、のり面対策工事などの支援策や対策工事について、今後、考えていきたいと考えております。 ○委員長（加島広宣君） 芝内委員。
そういった補助金だとか、そういった申請にも影響はありますので、かなり事務的には煩雑しているところではあるんですけれども、そこは間違いなく迅速に接種ができるようにやっていきたいと考えております。
この地域集会所整備事業410万円につきましては、本山町老人集会所を本山町内会に譲渡することに伴う町内会への補助金でございます。本山町老人集会所は、令和３年12月議会におきまして条例改正の議決をいただき、令和４年２月に公共施設を廃止いたしまして、地元に譲渡したものでございます。
また、トイレの設置に当たり、どのような話し合いがされていたかということでございますけれども、昨年度、トイレの設置に当たりましては、県の観光連盟や市のデジタル化に係る補助金を活用していただいたところでございます。この補助金の交付の要件には、補助事業の完了後に善良な管理者の注意をもって計画的に管理することが定められております。
次に、ＩＴ企業の誘致につきましては、昨年度、サテライトオフィス等誘致促進事業の補助金を創設いたしまして、情報サービス業等のサテライトオフィスの誘致を図っているところでございます。